円安が止まらない！　決算への「波及経路」を確認するための特選記事3本

2022年に入り円安の流れが加速しています。過去1年のドル円相場のチャートをみても、今年3月以降、一気に円安が加速し、6月の本稿執筆時点では1ドル＝134円台と、20年ぶりの円安水準を付けました。過去1年でみるとドルに対し円は20%以上、価値を下げた計算になります。

円安が自動車メーカーなど輸出型企業の利益を押し上げる効果が見込まれる半面、小売や外食など輸入型企業の業績には重荷となるということは、広く知られていると思います。ただし実際に決算書の数値に反映されるまでのプロセスについては、財務・経理部門に携わるビジネスパーソンを除き、漠然とした理解にとどまっている人が多いかもしれません。

過去にGLOBIS知見録では、為替変動を会計の実務でどう扱うのか、解説記事を多数配信しています。今回はそのなかから厳選した3本を紹介します。

※出典：日本銀行「外国為替市況」より東京市場（インターバンク）のスポット・レート、各営業日17時時点

決算書と為替変動の関係

円安が進んだ場合、ドル建ての売上高を円換算した日本円の売上高は膨らみます。しかし、決算書には売上高だけでなく、売上原価や、営業外収益（費用）としての為替差損益などの項目もあります。円安の影響は具体的に決算書のどの部分に表れていくのでしょうか？　以下の記事で確認することとしましょう。

知見録記事：為替変動の影響は決算書のどこに表れる？

円換算時に用いるレートとは？

日本では3月末を決算期末とする企業が多くを占めます。一方、国をまたいだモノやサービスの取引は365日24時間、行われています。また、企業によっては、外貨建ての資産や負債を多く抱えているところもあります。決算数値をまとめるうえで、どのタイミングの為替レートが用いられるのでしょうか？　はっきりと答えられない方は、念のためこちらの記事に目を通してみましょう。

知見録記事：為替換算はどのレートを使うの？

海外子会社・支店の財務諸表の扱い方

海外の子会社や支店が貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）を作成する際は、現地の通貨で表示されます。日本の親会社が連結財務諸表を作成するうえで、具体的にはどのような作業が行われるのでしょうか？　基本的な流れを把握しておきましょう。

知見録記事：為替換算調整勘定って何？

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